東松島市議会 2021-09-17 09月17日－総括質疑－05号
いずれも新型コロナウイルス感染症による需要が減少し、市場の卸値価格が下落したためであり、このことへの対応方策として、令和２年度は国において１事業者当たり最大200万円の持続化給付金や雇用調整助成金等を創設し、該当者に支給を行っており、本市としてもその周知に努めたところであります。
いずれも新型コロナウイルス感染症による需要が減少し、市場の卸値価格が下落したためであり、このことへの対応方策として、令和２年度は国において１事業者当たり最大200万円の持続化給付金や雇用調整助成金等を創設し、該当者に支給を行っており、本市としてもその周知に努めたところであります。
このため定住者への助成策として、今回の補正予算で新たに「好きです東松島おかえり事業」を上程したところであり、本市及び宮城県内に居住または勤務経験のある方が本市に移住する場合、１世帯当たり最大30万円の引っ越し等に係る費用を助成するなど、取組の拡充を図っているところであります。
初めに、子供達の環境についてでありますが、市内47か所の放課後児童クラブには、本年２月１日現在1,948人の児童が在籍しており、１施設当たり最大70人、平均40人程度の児童が利用しております。
また、２割に引き上げられる高齢者１人当たりの負担は、現在の年平均約８万3,000円から約２万6,000円増加しますが、施行後３年間は負担増を１か月当たり最大3,000円に抑える激変緩和措置を設けることになっております。 皆様御承知のとおり、2022年にかけて団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者医療制度では被保険者の急増が見込まれます。
これは、地方創生推進交付金を活用した移住支援事業として、東京23区の在住者または通勤者が本市へ移住し、県が指定する中小企業へ就業した際などに、１世帯当たり最大で100万円を補助しようとするものです。 これに充当する財源として20、21ページをお開き願います。16款県支出金１項県負担金１目総務費県負担金１節総務管理費負担金に宮城県移住支援事業負担金300万円を見込んでおります。
また、空き家バンクの活用を促すため、バンク登録の空き家を対象に、改修費用として１件当たり最大100万円まで補助する空き家改修支援事業を実施しており、これまで21件利用されております。
◆１１番（佐藤弘樹君） 約１年ちょっとしてからということでございますが、今回は７施設で、特に鹿島台、松山地域の小学校、中学校、合計６校、また敷玉小学校、そして鹿島台第一幼稚園という部分でございますが、調理能力が１日当たり最大1,500食だという部分でございますが、実配送食というのは何食想定していらしたのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 安藤教育部参事。
その中では、医療機関を受診する患者数として、本市におきましては１万6,200人から３万1,200人と想定しておりまして、うち重度の患者につきまして、入院患者上限を2,500人、１日当たり最大の入院患者数が470人、そして死亡者上限は780人と見込んでおります。
これは地方創生推進交付金の新たな支援事業として昨年度からスタートした事業であり、本市も含め県内全ての市町村が参加して実施いたそうとするもので、東京23区の在住者、または勤務者が本市へ移住し、宮城県が指定する中小企業へ就業した際に、１世帯当たり最大で100万円を補助するものでございます。令和２年度は４世帯分を申請する予定です。 これに充当する財源として20、21ページをお開き願います。
これは、地方創生推進交付金の新たな支援事業として移住支援事業が創設されたことに伴い、本市も実施いたそうとするもので、東京23区在住者が本市へ移住し、宮城県が指定する中小企業へ就業した際に、１世帯当たり最大で100万円を補助するものでございます。平成31年度は宮城県からの配分として５世帯分を申請する予定であります。 これに充当する財源として、20、21ページをお開き願います。
この計画書については既に議員の皆様にもごらんいただいているところですが、敷玉地域、松山地域、鹿島台地域の７つの学校施設を対象とした１食当たり最大1,500食の調理能力の給食センターを松山地域千石地内に整備を行うものでございます。 今後のスケジュールといたしましては、平成31年度に設計、平成32年度から建設工事を開始しまして、平成33年８月から給食提供を開始する予定で整備を進めてまいります。
国としても今年度から乳幼児のうつ伏せ寝による事故防止製品など購入した際に、保育所等に園児一人当たり最大三万円を補助する制度を創設しました。機器を導入することにより、人手不足に悩む保育所の労働環境整備、保育士の確保、また保護者にとっても安心感が増すと思われます。補助金を活用した事故防止製品の導入について、本市の御所見をお伺いし、私の第一問といたします。 御清聴ありがとうございました。
大綱１点目の子育て環境についてでございますが、特定不妊治療に対する助成制度についてですが、現在、本市において独自に助成する制度は実施しておりませんが、宮城県において、治療内容により１回当たり最大15万円を助成する事業を実施しておりますことから、その相談窓口や助成へつながるよう支援しているところでございます。
受け入れるほうの家主に対しては、耐震化に向けた改修などで１戸当たり最大200万円を補助、法改正の背景の一つとしては、高齢や生活困窮などを理由に民間賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくない点が挙げられているとのことであります。 そこで、（１）として空き家等を活用し住宅確保、要配慮者への住宅セーフティネットの機能の強化についてお聞きします。
75: ◯契約課長 建設局によりますと、仕様書に１日当たり最大で想定される納入量を記載していなかったことから、違約金の請求は行わなかったとのことでございます。 76: ◯斎藤範夫委員 平成２７年度にそういう問題があったと。
106: ◯環境企画課長 まず、温室効果ガス排出削減の効果につきまして、国の公表データ等を用いて試算をいたしますと、一般家庭の断熱工事１件当たり最大で年間約０．５トンの削減効果が見込まれるところでございます。
現在、危険区域と浸水区域を画する仙台空港と仙台港を結ぶ県道塩釜亘理線は、一日当たり最大一万八千台の大型車両を多数含む車両が往来しており、国交省は、今後ますます通行量は増加する傾向にあると見込んでおります。さらに、本市が復旧する蒲生の総合運動公園や荒浜のパークゴルフ場などのほか、将来再開される可能性の高い深沼海水浴場における滞留人口と車両数は、当初の見積もり以上にふえると予想されます。
◆２番（奥山浩幸議員） 市の給食センターとしては、初めて経験する１日当たり最大7,000食を供給するこの新センターを開設するに当たり、これまで学校管理課が中心となって現場に携わる職員の声を聞きながら協議をし、具現化してきた経緯があると思いますが、実際に現場に立ってみると使い勝手が悪いなどということも十分想定されるのではないかと思います。
オフィスを新設した場合には７％の補助があったり、あと１人当たり最大140万円の税額控除とか、あと固定資産税の補助も国がしてくれる、だからある意味ではこちらの負担もそんなにない。この間公明会で市長との懇談の折に、市長はさすが、この話を出しましたら、では日本製紙に話してみますかとおっしゃってくださいましたよね。私ぜひ日本製紙、石巻市に本社、来ていただきたいとお願いしてはと思うのですが、どうですか。
また、市内の事業者に対しても、県及び市が正規雇用を推進するための雇用支援として実施している新規雇用者１人当たり最大225万円を支給する事業復興型雇用創出助成事業等の支援制度の周知を図ることにより、一人でも多くの求職者を雇用していただけるような取り組みを推進してまいります。 次に、自然環境の復元保全と環境未来都市の実現についてお答えいたします。